枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
また、令和３年６月に成立した全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律において、都道府県が策定する国民健康保険運営方針において、市町村の保険料水準統一についての記載を義務化する国民健康保険法の改正が行われ、令和６年４月から施行されます。
また、令和３年６月に成立した全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律において、都道府県が策定する国民健康保険運営方針において、市町村の保険料水準統一についての記載を義務化する国民健康保険法の改正が行われ、令和６年４月から施行されます。
３点目は、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえ、保険料の暫定保険料を廃止し、本算定通知の時期を８月から６月に変更するものでございます。
また、大阪府の国民健康保険運営方針でございますけれども、この広域化調整会議で各市町村の意見を踏まえた上で、大阪府の国保の運営協議会を経て決定されるものでございます。 再三独自の減免策をということでございますけれども、議員おっしゃいますように、保険料の決定につきましては、国民健康保険法上は市町村の権限でございます。
続きまして、大阪府国民健康保険運営方針に基づいて実施されてきた事業について、市としての評価はどうか、お尋ねをいたします。 制度移行前の２０１７年６月の定例会一般質問でお尋ねをし、当時の担当部長さんから、府内統一保険料であれば府に財政責任を一元化し、必要な医療費を府内全体で賄うこととなり、被保険者の負担の公平化を目指すという点で評価できるというご答弁をいただいたところです。
本市におきましても、大阪府が作成いたします国民健康保険運営方針に基づいた給付事業や保険料率等の水準を定め、適正に運営していく必要があると考えております。
本市といたしましては、負担の公平性の確保、財政の安定化、持続可能な制度の構築の観点から、国民健康保険事業は、大阪府国民健康保険運営方針に基づく、広域化による運営が基本であると考えており、そのため、令和６年度の大阪府統一保険料率への移行を見据え、年度間の急激な変化が生じないよう、令和４年度及び令和５年度の保険料に係る賦課割合を段階的に改定しております。
また、府及び府内市町村では、大阪府国民健康保険運営方針に沿って取組を推進していくこととしており、本市として独自の減免制度を創設することは考えておりません。 次に、１３項目の要望書の見解についてでありますが、コロナ禍に加え、国際情勢の緊迫化や円安の進行により、原油価格や物価の高騰が生じており、市民の生活全般に多大な影響を及ぼしていると認識しております。
との質疑に対し、担当課長より、繰越金については、国民健康保険制度の広域化に際して定められた大阪府国民健康保険運営方針において使途が明記されており、保険料の引下げに活用することは認められていない。また、府内各市町村は、令和６年度からの保険料率等の府内完全統一化に向けて事務を進めているため、本市独自で保険料の引下げに活用することは困難である。
児童扶養減免などの本市独自の制度については、大阪府国民健康保険運営方針に基づき、令和６年度の保険料統一時に廃止するものであることから、それまでの間の拡充は行いません。
本改正案は、令和６年度の大阪府統一保険料率への移行に向け、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえた規定整備を行う。そのため、八尾市の国保料の賦課割合を段階的に改定するという内容です。 具体的には、所得割、均等割、平等割の割合を令和３年度の５０対３０対２０から、令和４年度は４７．０対３１．８対２１．２に、令和５年度は、４５．０対３３．０対２２．０に変更するとしています。
これは国民健康保険基盤安定繰入金など、国の示す繰入基準及び大阪府国民健康保険運営方針の趣旨に基づく一般会計からの法定内繰入金でございます。右ページ、説明欄をお願いいたします。
まず、市町村が運営方針に従う必要がないのではないか、拘束力がというところなのですけれども、先ほども申しました、国民健康保険法第８２条の２の第９項、こちらのほうで、市町村は、都道府県国民健康保険運営方針を踏まえた国民健康保険事務の実施に努めるものとすると規定されております。
（１）改正の趣旨でございますが、令和６年度からの大阪府統一保険料率への移行に向け、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえた規定整備を行うとともに、本市の国民健康保険料に係る所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の賦課割合を段階的に改定すること等につき、条例の一部を改正するものでございます。
◯片山浩一健康保険課長 まず、今般の基金に関しましては、この厳しい国民健康保険状況を踏まえて策定されております大阪府国民健康保険運営方針の中で、市町村の保有する基金の取扱いに関しましては、保険料引下げのために使用することはできないと記載されておりますので、そういったものを踏まえた活用を想定しております。
令和４年度の国民健康保険特別会計予算につきましては、平成３０年度に実施されました国民健康保険制度改革を推進していく観点から、引き続き大阪府国民健康保険運営方針を踏まえつつ、令和６年度の府内統一保険料を目指すため、保険料の激変緩和策を講じて編成したものでございます。 それでは、薄いほうの冊子、令和４年度大阪府枚方市各会計予算書の１３ページをお願いいたします。
◯片山浩一健康保険課長 大阪府で策定しております大阪府国民健康保険運営方針に基づいて我々は国民健康保険事務を実施しているわけですけれども、この方針におきまして、市町村が保有する財政調整基金条例に関しましては、保険料引下げを目的とする繰り出しが認められていないということになっておりますので、基金を活用した保険料の引下げ等に関しては想定しておりません。
そうした中で、大阪府の国民健康保険運営方針の策定に係る市町村からの意見の聴取、法定聴取でありますが、この意見の表明の中でも、幾つかの自治体からこういう状況は決して市民の理解を得ることができないというふうな意見も上がっております。具体的に河内長野市などからは、統一後も保険料の減免や軽減に活用できるようにするべきだというふうな意見、そのほかにも幾つか散見をされます。
次に、議案第９号についてでございますが、本件は、令和６年度からの大阪府統一保険料率への移行に向けて、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえた規定整備を行うほか、本市の保険料に係る所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の賦課割合を段階的に改定する等につき、条例の一部を改正するものでございます。 なお、施行期日は、一部の規定を除き、令和４年４月１日でございます。
議案第９号「八尾市国民健康保険条例等の一部改正の件」についてでございますが、本件は、令和６年度からの大阪府統一保険料率への移行に向け、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえた規定整備を行うほか、本市の保険料に係る所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の賦課割合を段階的に改定する等につき、条例の一部を改正するものでございます。
改正の理由でございますが、市が実施しております出産育児一時金の支給に関しましては、大阪府国民健康保険運営方針において国民健康保険法施行令の基準額に準ずるものと規定しており、これを踏まえ、岸和田市国民健康保険条例においても支給額を定めております。このたび、健康保険法施行令の出産育児一時金の金額が改正されることとなったことから、本市においても関係する規定の整備を図ろうとするものでございます。